会議規約

名称

第1条

本会は、富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議と称する。

目的

第2条

本会は、富士箱根伊豆交流圏(以下「交流圏」という。)の市町村が、圏域の自然環境、歴史、文化等を活かし守りながら、連携して交流を進め、課題の解決に取組むことにより、人が集まり活気あふれる圏域を形成することを目的とする。

事業

第3条

本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。

  1. 交流・連携事業
  2. 調査・研究事業
  3. 広報事業
  4. その他本会の目的達成に必要な事業

構成

第4条

本会は、別表に記載する交流圏の市町村(以下「交流圏市町村」という。)をもって構成する。

  1. 交流圏市町村に異動がある場合は、第11条第3項第2号の規定にかかわらず、会長は、その旨交流圏市町村に報告することをもって、別表を変更し、規約を改正できるものとする。

会長及び副会長

第5条

本会に会長1名及び副会長2名を置く。

  1. 本会の会長は交流圏市町村の市町村長の互選により選出し、副会長は会長が属する県以外の県域に属する交流圏市町村の市町村長の互選により選出するものとする。

本会議等の設置

第6条

本会の事業の円滑な推進を図るために、次の会を置く。

  1. 本会議
  2. 総会
  3. 幹事会
  4. 観光部会
  5. 広域連携推進部会
  6. 防災部会

本会議等の構成

第7条

第6条第1号に規定する本会議は、交流圏市町村の市町村長により構成する。

  1. 第6条第2号に規定する総会は、交流圏市町村の関係課長又は課長相当職にある者により構成する。
  2. 第6条第3号に規定する幹事会は、交流圏市町村のうち、幹事市町村の関係課長又は課長相当職にある者により構成する。
  3. 第6条第4号に規定する観光部会の構成に関する事項は別に定める。
  4. 第6条第5号に規定する広域連携推進部会の構成に関する事項は別に定める。
  5. 第6条第6号に規定する防災部会の構成に関する事項は別に定める。

総会役員

第8条

総会に次の役員を置く。

  1. 代表  1名
  2. 副代表 2名
  3. 幹事  各県域の構成員の3分の1を目途とする。
  4. 監事  1名
  1. 総会の役員の選出は、次のとおりとする。
    1. 代表は、会長の属する市町村の企画担当課長又は課長相当職にある者とし、幹事を兼務する。
    2. 副代表は、副会長の属する市町村の企画担当課長又は課長相当職にある者とし、幹事を兼務する。
    3. 幹事は、総会の構成員の互選による。
    4. 監事は、総会の構成員の互選により、幹事を兼務する。
  2. 幹事会の代表は、総会の代表が務める。

部会役員

第8条の2

観光部会、広域連携推進部会及び防災部会のそれぞれに次の役員を置く。

  1. リーダー  1名
  2. サブリーダー 2名
  1. 前項に規定する役員の選出は次のとおりとする。
    1. リーダーは当該部会の構成員の互選により、総会役員から選出する。
    2. サブリーダーはリーダー所在県以外の県域の、当該部会の構成員の互選により、総会役員から選出する。

会長、副会長、総会役員及び部会役員の任期

第9条

会長、副会長、広域連携推進部会、防災部会役員の任期は2年とし、その他の総会役員及び部会役員の任期は1年とする。。ただし、再選は妨げない。また、任期は会計年度と同一とするが、翌年度に新たな役員及び部会役員の選出が行われるまでの間は任期を継続する。

  1. 役員の任期の途中に異動が生じたときは、後任の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

顧問

第10条

本会に顧問を置くことができる。

  1. 顧問は、本会の事業の遂行に関して意見を述べることができる。

会議

第11条

会議は、本会議並びに総会、幹事会、観光部会、広域連携推進部会及び防災部会とする。

  1. 本会議においては、次の事項を審議する。
    1. 交流圏における広域的な振興策、連携策に関すること。
    2. 前号に掲げるもののほか、本会の運営に関する特に重要な事項に関すること。
  2. 総会においては、次の事項を審議する。
    1. 事業計画に関すること。
    2. 規約の改正に関すること。
    3. 予算および決算に関すること。
    4. 前3号に掲げるもののほか、本会の運営に関する重要な事項に関すること。
  3. 幹事会においては、次の事項を審議する。
    1. 総会に付議すべき事項に関すること。
    2. 総会の審議により委任された事項に関すること。
    3. 本会議開催に関すること。
    4. 前3号に掲げるもののほか、総会の議決を要しない事項に関すること。
  4. 観光部会においては、次の事項を審議する。
    1. 交流圏の観光振興、連携事業に関すること。
    2. 総会の審議により委任された事項に関すること。
  5. 広域連携推進部会においては、次の事項を審議する。
    1. 交流圏の市町村交流、地域連携の取組みに関すること。
    2. 総会の審議により委任された事項に関すること。
  6. 防災部会においては、次の事項を審議する。
    1. 「災害時相互応援に関する協定書」の実効性を高めるための事業に関すること。
    2. 総会の審議により委任された事項に関すること。

会議の招集、運営

第12条

本会議並びに総会、幹事会、観光部会、広域連携推進部会及び防災部会の招集、運営は、次のとおりとする。

  1. 本会議
    1. 本会議は、会長が招集し、2年に一度開催するほか、その他会長が必要と認めたときに開催する。
    2. 議長は会長をもって充てる。
    3. 議決は過半数により、可否同数の場合は議長が決する。
  2. 総会
    1. 総会は、代表が必要と認めたときに、代表が招集する。
    2. 議長は代表をもって充てる。
    3. 議決は過半数により、可否同数の場合は議長が決する。
  3. 幹事会
    1. 招集、運営は、総会に準ずる。
  4. 観光部会
    1. 観光部会は、リーダーが必要と認めたときに、リーダーが招集する。
    2. 観光部会の議長はリーダーをもって充てる。
    3. 観光部会の議決は過半数により、可否同数の場合は議長が決する。
  5. 広域連携推進部会
    1. 広域連携推進部会は、リーダーが必要と認めたときに、リーダーが招集する。
    2. 広域連携推進部会の議長はリーダーをもって充てる。
    3. 広域連携推進部会の議決は過半数により、可否同数の場合は議長が決する。
  6. 防災部会
    1. 防災部会は、リーダーが必要と認めたときに、リーダーが招集する。
    2. 防災部会の議長はリーダーをもって充てる。
    3. 防災部会の議決は過半数により、可否同数の場合は議長が決する。

会計

第13条

本会の経費は、負担金、寄付金、その他の収入をもって充てる。

  1. 代表は、毎会計年度歳入歳出予算を調製し、総会の会議を経なければならない。
  2. 本会の会計年度は各年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
  3. 本会の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。

予算の補正

第14条

代表は、本会に係る既定予算の補正を認めるときは、補正予算を調製し、すみやかに総会の会議を経なければならない。

出納及び現金の保管

第15条

本会の出納は、代表が行う。

  1. 本会に属する現金は、銀行その他の金融機関に預け入れなければならない。

決算

第16条

代表は、毎会計年度終了後2箇月以内に本会の決算を作成し、監事の会計監査を経て、総会の認定を経なければならない。

決算

第16条

代表は、毎会計年度終了後2箇月以内に本会の決算を作成し、監事の会計監査を経て、総会の認定を経なければならない。

その他の財務に関する事項

第17条

この規約に特別の定めがあるものを除くほか、本会の財務に関しては地方自治法(昭和22年法律第67号)に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例及び会長の属する市町村が定める財務に関する手続きの例による。

事務局

第18条

本会の事務局は、会長の属する市町村に置く。

  1. 代表は、事務局を総理する。
  2. 部会の事務局は、リーダーの属する市町村に置く。
  3. リーダーは、部会事務局を総理する。

その他

第19条

この規約に定めのない事項については、協議により定める。

附 則

1 この規約は、平成13年6月6日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成14年8月29日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成14年11月1日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成15年5月20日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成15年7月31日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成15年11月15日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成16年5月21日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成16年10月20日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成18年3月1日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成19年6月4日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成20年11月1日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成21年5月27日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成22年3月23日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成23年6月10日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成24年2月6日から施行する。

附 則

1 この規約は、平成27年5月28日から施行する。

別表

富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村